当社グループのCSRの考え方

2017年3月、アナログ半導体製品を中心とするソリューションで持続可能で豊かな社会に一層貢献することをめざし、弊社グループの社会的責任に関する考え方、取り組みの方向性、そしてステークホルダーへの私たちのコミットメントを整理・明文化した「CSR方針」を策定し、2018年1月からグループ全体への適用を開始しました。
本方針は、企業理念の実現にむけて、私たちが何をめざし、何に取り組むかを具体的に示す指針であり、BtoB事業をコアとしつつもお取引先様の先の「生活者や未来社会」を見つめ、「人々の歓びや持続可能な社会」につながる製品・ソリューション開発に取り組むこと。これを実現するため4つの重点テーマ(①本業を通じた革新的な社会価値の創出、②地球環境保全、③安全・健康で働きがいのある労働環境整備、④活力があり誇りを持てる企業グループの実現)に取り組むことを掲げています。

CSR方針

CSR方針

私たちは、アナログ半導体を中心とする革新的ソリューションで、
人々の暮らしに新しい歓びをもたらし、持続可能で豊かな未来の実現に貢献します。

この実現にむけて、私たちは以下の活動に情熱を持って取り組みます。

  1. 私たちは、さまざまな知と技術を融合し、
    お客様と社会に感動をもたらす革新的な製品・ソリューションを提供します。
  2. 世界トップレベルの環境性能を持つ製品・サービスを提供すると共に、
    事業プロセスにおける環境負荷の最小化に継続的に取り組みます。
  3. 全ての従業員の安全と健康を第一に考え、働きがいのある労働環境を提供します。
  4. 法令および社会からの要請に誠実に取り組むコンプライアンスを全ての基本とし、
    人権および多様性を尊重する活力ある職場環境を育むことで、全ての従業員が誇りを持てる
    企業グループを実現します。

2018年1月5日施行

CSR推進体制

2017年3月、社会的に責任ある事業を営み、持続可能な発展への貢献を一層進めるために、代表取締役社長を委員長、常勤役員とCSR関係部門の各部門長を委員とするCSR委員会(事務局:CSR統括部門)を設置しました。

本委員会は、当社グループ全体のCSRに関する基本方針の策定、年度活動目標の審議・承認、CSR活動の進捗状況のモニタリングとレビュー、CSRの社内浸透、および企業行動憲章・行動規範の策定・浸透、コンプライアンスに関わる調査・是正対応、リスクマネジメント規則の制定等について審議・決定する責任と権限を有しております。また、CSR推進の実務はCSR統括部門が担っています。

 

CSRマネジメント

2017年度(4月~12月)は、セイコーインスツル株式会社の連結下において、2018年1月の非連結化に向けてCSR委員会が主導してCSRの年度目標を策定し、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働安全衛生等の体制整備を進めました。具体的には、社内関連規則の整備、役員・部門長および一般従業員への階層別コンプライアンス教育の実施、全社的リスクマネジメント体制・システムの整備、労働安全衛生に関する管理の一元化と情報の共有化並びに全社的教育の実施等を行いました

2018年1月からは新たに策定したCSR方針に基づき、各部でCSRの年度目標を策定し、CSR委員会の審議・承認を得た上で、PDCAマネジメントに基づいて、コンプライアンス教育および従業員意識調査などのCSR活動を推進しており、グループ会社についても段階的にCSRマネジメントを拡張し、グループ一体で取り組みを進めています。
2020年4月、当社はミネベアミツミグループの一員となり、CSR活動の更なる強化を進めるため、マテリアリティ(重要課題)の特定を行い、マテリアリティを中心としたCSR活動計画を策定・実施することで、持続可能な発展を実現したいと考えています。

マテリアリティ

当社グループは、ステークホルダーをはじめとする社会の期待と要請に応え、限られたリソースを適切なCSR領域に投下し持続可能な発展を実現するため、マテリアリティを2020年12月に特定しました。当社グループは半導体の製造・販売を行う単一事業であるため、親会社で複数の事業を有するミネベアミツミ株式会社のマテリアリティとは若干異なる内容となっています。

マテリアリティの特定プロセス

<特定プロセス>
Step1:評価対象となる項目の特定
親会社であるミネベアミツミ株式会社が、国際的なCSRの枠組みであるGRIスタンダード、国連の持続可能な開発目標であるSDGs、ISO26000等を参考に定めた重要課題候補20項目を、当社では親会社に準じ評価対象項目としました。

Step2:ステークホルダーの評価
Step1と同様、ミネベアミツミ株式会社のデータを使用しました。

Step3:社内における評価
当社役員およびCSRに関係の深い部門長にアンケート調査を実施し、その結果をもとに20項目を評点化し評価しました。

Step4:CSR委員会における審議に基づきマテリアリティを特定
Step3の評価結果をもとに、当社CSR委員会において詳細な審議を行い、最終的なマテリアリティ10項目を特定しました。

Step3までの評価結果は下記の通り。

 

検討・抽出した項目と評価結果

上記評価結果を受け、Step4のCSR委員会での討議の結果、最終的なマテリアリティを特定。特に、半導体製造過程において欠かせない大量の水資源利用の事実とグローバルリスクレポートにおいても「Water crises」が常に上位にランクインされるという状況に鑑み、「⑤資源の有効活用」をマテリアリティに選びました。

重要課題および重要課題に対するアクション

上記特定プロセスを経て下記の通り当社のマテリアリティを特定しました。

重要課題と重要課題に対するアクション

 

CSR目標

新たに策定したCSR方針に基づき、各部でCSRの活動目標の検討・策定を進め、年度毎にCSR計画を策定実施しています。各年度のCSR計画およびその結果は下記の通りです。

» 2018年度CSR活動計画および評価結果(資料「2018年度活動計画の実施結果」を添付)
» 2019年度CSR活動計画(資料「2019年度CSR活動計画の実施結果」を添付)
» 2020年度CSR活動計画(資料「2020年度CSR活動計画の実施結果」を添付)
» 2021年度CSR活動計画(資料「2021年度CSR活動計画」を添付)

CSR活動に関する内部監査

RBA(Responsible Business Alliance 旧EICC)の行動規範に沿って、内部監査部門により年1回の適合性監査(※)を実施しています。

※ RBAのフレームワーク「労働」「安全衛生」「環境保全」「マネジメントシステム」「倫理」のうち、内部監査対象は「労働」「マネジメントシステム」「倫理」であり、「安全衛生」「環境保全」は、ISO45001およびISO14001のPDCAサイクルの中で確認を行っています。

CSR社内浸透

CSRセミナー

CSRへの理解向上とCSR方針の浸透に向けて、2016年~2018年にかけてCSRの社内浸透活動を実施しました。2016年には役員向け勉強会を開催しました(16名参加)。2017年には管理職層向けセミナーと一般社員向けセミナーを計5回開催し、約600名の社員が参加しました。また、2018年には従業員全員を対象としたハラスメントセミナーを実施し、1,195名が参加しました。毎年4月には新入社員を対象としたCSRの基礎に関する研修を実施しています。

管理職向けCSR基礎セミナーに関するアンケート結果概要

Q.講義内容はCSRを理解するうえで参考になったか?

Q.印象的な内容、又は感想

・CSRについてよく理解できた
・企業メリットがよく理解できた、日本の常識ではダメ等)(約40%)
・道徳観が必要   ・必要性を実感   ・社内に対する周知徹底
・労働と人権  ・具体的な活動  ・CSRの中心テーマの変化

Q.今後の当社におけるCSR活動に期待することや要望等

・一般従業員向けセミナーの実施(約30%)(全社的な理解の必要性、海外ローカルメンバーへの教育実施)
・具体的取り組みに関する説明(約30%) ・企業価値向上のための有効活用
・CSRの実践  ・魅力ある労働づくり  ・社内アピールの必要性
・顧客対応体制の整備  ・誇りを持てる会社に  ・CSRリスク対応
・社会発展への貢献 ・理念や方針を全社員に周知徹底(約12%)


CSRセミナーの風景


CSRセミナーで挨拶を行う当社社長

CSR説明会

2018年2月から同年5月にかけて、当社企業理念、CSR方針および行動規範等の当社理念体系とその内容について、グループ全拠点において説明会を実施しました。


説明会の風景(ソウル)


説明会の風景(深セン)


説明会の風景(上海)


説明会の風景(香港)


説明会の風景(台北)


説明会の風景(台北)


説明会の風景(国内)


説明会の風景(ロサンゼルス)

ハラスメントセミナーの実施風景
(2018年11月~2019年2月)

報告の対象範囲

原則として当社を対象としています。ただし、環境報告のデータについては環境負荷の大きい2つの製造拠点(高塚事業所と秋田事業所)のデータを開示しています。また、情報を十分に把握できていない事象があった場合は、報告の都度、対象組織の範囲を明示しています。

報告の対象期間

2020年度(2020年4月~2021年3月)の活動について報告しています。ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外の活動等についても報告しています。

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