当社では、事業を通じて社会に価値を創造し、持続可能な発展を実現する上で「社員」を最も重要なステークホルダーと考えています。そのため、以下の考え方を重視し、これを実現するための仕組みの整備や人事施策の推進を行っています。

• 社員一人ひとりの挑戦と成長を支援する
• 社員の個性や得意分野を活かし、多様な人材からなるグローバル・ワンチームを形成する
• 公正に社員の成果に報いる

当社では、世界トップクラスのアナログ半導体メーカーとなるために、当社の社員すべてがどのような価値判断基準を元に日々の仕事に取り組んでいくかを示す以下の6つの「バリュー(価値観)」を整備しています。激しく変化する事業環境の中で迷いが生じた時にも、６つのバリューを元に判断・実践することで、不可能を可能にするソリューションをお客様に提供し、社員一人ひとりが働き甲斐を見出していくことができると考えています。

採用における取り組み

広い視野を持ち常に挑戦し続けるために、意欲にあふれ自立した多様な人材を、新卒中途を問わず、公平な立場で採用します。情実、縁故、地縁、血縁、学閥などは全て排除します。

採用、人事評価、解雇時における差別の禁止

採用や解雇にあたり、全ての人間の人格を尊重し、性別、性的指向、人種、国籍、出身地、宗教、信条、職業、身体上の理由、経歴、年齢等による差別を行ないません。

人材マネジメント

社員が法令および諸規則に違反し、または社会的道義を乱す等により、社員としての体面を損じた場合や、ハラスメントが認定された場合、制裁委員会にはかり制裁を行います。

能力・成果が報われる適切な処遇

社員の能力、エイブリックバリューの実行度や個人の成果を公正に評価し、処遇へ適切に反映させることで、社員のモチベーションを高める人事制度としています。

個性の尊重と公正な評価

自立して価値ある仕事を遂行するためには、目的の十分な理解と納得性が大変重要です。そのためには対等で活発な議論が不可欠であることを十分に理解し、誰もが自由かつ率直に意見を言える風土を作らなければならないと考えており、社員の人格と個性を尊重しながら、客観的で公正な人事評価を行うことを目指しています。

これからは「会社人生が50年」ともいわれ、「学び続けることが大切な時代になる」といわれています。そのため当社では、社員が成長することができる機会の提供を重視し、社員とともに会社も育つという意味を込め、敢えて「共育」という造語を使用して人材育成プログラムを構築しています。当社の「共育体系」は、多様な人材の適時入社にも対応できるように、従来の階層別研修を見直して、階層に依らず常に知識やスキルをブラッシュアップすることが可能な「生涯学習型」のプログラムで、エイブリックバリューに沿って、プログラムの中心にあるコンプライアンスと周囲の４象限に示す内容から構成しています。

当社グループは、人格尊重の精神に基づき「個の確立と個の尊重」を方針とし、これを促進するため「個の確立と個の尊重」促進規定を定めています。以下のような人格の侵害に当たる行為を禁止しています。

1）個人情報の乱用、虚偽あるいは根拠ない噂の流布
2）名誉・信用の毀損
3）財産、プライバシーの侵害
4）差別、誹謗・中傷、無視、いじめ、いやがらせ
5）セクシャルハラスメント
6）暴行、脅迫、傷害、ストーカー行為
7）その他、上記1）～6）に類する行為

差別の禁止

全ての人間の人格を尊重し、人種、国籍、性別、性的指向、出身地、宗教、信条、職業、身体上の理由、経歴、年齢等にかかわらず、採用、教育・訓練、昇進・昇格、給与、異動、福利厚生等の社内における処遇を公正に決定しています。社内外において、全ての人間の人格を尊重するとともに、差別的言動を行わないように規定を整備し、啓発を行っています。

ハラスメントの禁止

日常のコミュニケーションを通じて、ハラスメントのない健全で信頼感のある職場づくりに努め、他の役員や社員、特に管理者にハラスメントに該当する発言や態度・行動があることに気が付いた場合は、直ちにこれをやめさせるための適切な措置を取ります。また、社内のみならず取引先や顧客との関係においても、ハラスメントの防止に努め、良好な人間関係を築くように行動することを求めています。このような観点のもと、ハラスメントの相談窓口を整備しています。

当社グループは、年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や得意分野を活かして能力を発揮できる機会と職場環境の整備に取り組んでいます。

障がい者に関わる取り組み

障がい者を通年の採用活動を通じて積極的に採用しており、入社後は障がいの状況に配慮した上で、仕事の範囲や業務内容、昇級や昇格、評価の仕組みも、障がいのない社員と全く同じ制度のもとで働ける環境を整備しています。

現在は障がいのあるスタッフ16名が勤務しているほか、近隣の特別支援学校の生徒に対して定期的に職場体験の機会を提供するなど、地域社会においても障がい者雇用の促進に取り組んでいます。

女性の活躍推進

多様な人材が能力を発揮することでイノベーションにつなげることを目的として、女性社員がより活躍できる環境づくりを推進しています。今後は、外部有識者や女性管理職が自身の体験談を紹介するセミナーなども開催していきます。

人材のグローバル化

当社グループは現在、海外売上高比率が70％で、海外に多数のステークホルダーが存在しています。顧客の良きビジネスパートナーとなるために、有能な人材を国・地域を問わず世界各地から広く求めています。その一環として、定期採用において外国人留学生も毎年採用しているほか、海外の大学卒の人材も採用しています。

多様性の受容

当社グループは、多様な人材が能力を発揮することでイノベーションにつなげることを目的に、多様な属性の人材を受容することと併せて、個々人が多様な価値観や性格を持つことに注意を払い、経営に取り組んでいます。
多様な属性とは、目に見える差異だけでなく、「そもそも一人ひとりが異なる価値観・性格」を持っていることで、このことを前提として全ての社員が生き生きと働き甲斐を感じることができる職場づくりに取り組んでいます。

＜エイブリックのダイバーシティ・ポリシー＞

女性管理職・役員比率

• 女性従業員比率：14.00%
• 女性管理職比率：6.25%

社員の一人ひとりが能力を充分に発揮できるように、仕事と家庭生活との両立を支援する各種制度を定め、継続的に充実を図っています。
なかでも介護休職制度では、対象家族のうち一人について3年間の休職の取得を認めています。また、時間単位休暇制度は、2017年4月から従来の2時間単位から１時間単位で取得が可能となるような運用に変更し、より柔軟な働き方が可能になりました。さらに、2020年2月よりテレワーク制度を開始しております。今後も業務の効率化を進め、働き方改革に積極的に取り組んでいきます。

働きがいのある労働環境づくり

当社は、2019年から社員が主体的に参加する“働きがい向上プロジェクト”を実施しています。この社内プロジェクトは“A-WIN （ABLIC Workplace Innovation Networkの略）”の呼称で親しまれ、その名前には社員同士がつながりながら働く環境をより良いものへと改革していこうという思いが込められています。また、社員のアイディアによるマスコットキャラクターを投票で決定することとなり、「栄ブリ子」という名前でプロジェクトのマスコットキャラクターが誕生しました。

働きがい向上プロジェクトマスコットキャラクター「栄ブリ子」

これまでの活動実績としては、コミュケーションスペースの開設や会議運営・資料作成業務の効率化など身近な改善からスタートし、現在は仕事に役立つ情報の整理整頓をすすめ働きやすさを追求しています。また社外に向けたプロジェクトの実績としては、「家族にも半導体を見てもらいたい」という社員発案のもと社内有志チーム（“ABLIC Maker Project”略して“AMP”）が結成され、東京ビッグサイトで開催された「Maker Faire Tokyo 2020」に出展するといった活動も行いました。出展ブースは子供たちにアナログ半導体に興味をもってもらうことをコンセプトとし、開催期間中はお子様連れのご家族を中心にたくさんの方々にご来訪いただきました。

「Maker Faire Tokyo 2020」出展ブース

これからも社員一人ひとりが積極的な提案と自立して行動していくことで、より良い会社となるよう変革し続けていきます

福利厚生制度

福利厚生制度の利用状況（2022年度）

• 付与される年次有給休暇日数　： 20日
• 年次有給休暇取得率　　　　　： 70.0％
• 女性従業員の育児休職取得者数： 3名
• 男性従業員の育児休職取得者数： 2名
• 介護休業制度の利用者数　　　： 0名

会社と組合が労働条件その他に関して、それぞれの権利と義務を労働協約に規定することで、企業の平和と安定を確保し、事業の発展と労働条件の維持改善を図っています。組合員の労働条件、給与および退職手当に関する主要な事項についても、すべて協約で定めています。労働条件の変更を伴うような制度改定を実施する場合には、労働組合に提案し、十分に時間をかけて労使で協議しています。

労使協議会

会社の民主的運営を図り、事業の発展と組合員の福祉を増進するための労使協議の場として支部労使協議会（以下労使協議会という）を設けています。労使協議会では会社から経営方針、経営状況、人事組織職制等の大綱について説明または報告し、次の事項に関して協議しています。

（1）労働条件および就業規則に関する事項
（2）福利厚生に関する事項
（3）生産向上に関する事項
（4）苦情および紛争処理に関する事項
（5）この協約の改定に関する事項
（6）その他必要と認めた事項